高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
これは国のほうからの要請もありまして、国を挙げたマイナンバーカードの普及の事業を各自治体が協力するようにという国からの通達に基づいてやっていることです。決してマイナンバーカードの取得は法的に義務化されておりません。それは十分承知の上でなのですが、その上であらゆる手段を使って普及促進に当たっての私どもの取組の一つが、より多くの方々にそれを啓発する、お知らせするということです。
これは国のほうからの要請もありまして、国を挙げたマイナンバーカードの普及の事業を各自治体が協力するようにという国からの通達に基づいてやっていることです。決してマイナンバーカードの取得は法的に義務化されておりません。それは十分承知の上でなのですが、その上であらゆる手段を使って普及促進に当たっての私どもの取組の一つが、より多くの方々にそれを啓発する、お知らせするということです。
ほかの自治体なんかでは負担軽減だとか、女性がなりやすい環境づくりというようなことにも取り組んでいるようですけど、本市が取り組んでいる各自治会への負担軽減策などがありましたら幾つか御紹介いただければと思っています。
今回の法改正により、保護法の規定が全ての地方自治体に直接適用されることから、地方自治体の個人情報保護条例は廃止となるものであるとの答弁がありました。
請願権については、地方議会に対するものは特に、住民の参政権あるいは参政権的権利としての積極的な意義、すなわち、住民の民意を直接地方自治体に対して伝えることができる機能が重視されている。 つまり、渋川市の住民が、その政治的な意見・意思を実現するために、市議会に直接意見表明をする手段として、請願権が用いられるところである。
◎市民生活課長（町田一美君） 現行の地方公共団体の個人情報保護制度は、各自治体間での個人情報保護条例の規定や運用の相違により施策上の不均衡や不整合等の支障が生じておりました。こうした問題に対応するため全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を示すことにより、保護水準の全国的な底上げが図られることとなり、地方公共団体の的確な運用が確保されます。
そうした中で、子育ての支援策として学校給食の無料化が今全国に広がり、2017年には全国で76自治体だった無料化が今年10月末現在では224自治体と、この５年間で３倍に増えています。特に群馬県は全国の中でも給食無料化先進県と評価をされていまして、35市町村のうち、14市町村が完全無料化、15市町村が一部無料化を実現しています。
同支援法では、医療的ケア児が教育を受けられるよう最大限配慮することを基本理念とし、学校や保育施設において、保護者の付添いがなくても適切なケアの支援を受けられるよう看護師らを置くことを自治体の責務と定め、保護者が付き添わなくてもいい環境を整えることが求められております。同法が施行され１年が経過しましたが、全国の自治体が同法を具体化するために取組を進めていると承知しております。
高崎市の場合には、なかなか町内会に入りませんという方は少ないですし、またそういう事例はあまり私も聞いたことはございませんけれども、人口30万人以上50万人未満の自治体では、現在そういうものに入っている方々は約69％との結果となっております。 こうした課題は、全国共通であると思われます。
◆４番（田村なつ江議員） 県内の自治体では、物価高騰対策として水道料金の免除や減額等の動きが出ています。沼田市、藤岡市、富岡市、安中市では水道の基本料金を一定期間無料にするとの報道がなされました。そのことについての見解をお伺いするとともに、本市では物価高騰支援策としてライフライン、水道料金の免除や減額等を実施しないのかお伺いします。
その後、平成４年に旧新町を中心とした周辺自治体１市５町２村とＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業促進期成同盟会を設立し、国や県に対して要望活動を行ってまいりました。また、旧新町時代において、駅周辺の約6,900平方メートルの土地を平成４年から平成15年に駅前整備用地として先行取得をしております。
その中で転職６名、ほかの役所に勤めているという方もいらっしゃるという話ですが、なぜ渋川市を辞めてほかの自治体に移るということがあるのでしょうか。それだけここが魅力がないということなのでしょうか。まずはそこについてお伺いいたします。 ○副議長（池田祐輔議員） 総務部長。
しかし、文部科学省は、地方自治体が補助金導入に当たり、学校給食法の趣│ │ │旨は設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることは可能であるとの見解│ │ │を示している。その具体化として既に県内では３５市町村中１４市町村が完全無料化、│ │ │１５市町村が一部無料化を実現している。
そういう中で公募によらない再度の任用の上限を２回とした自治体が多くて、雇い止めが集中する状況が危惧されているのですけども、本市ではこの公募によらない再度の任用回数の上限は何回となっているかということと、本市において雇い止めが集中するようなことはないのでしょうか。
───────────────────────┼───┤ │ ７│１５│依 田 好 明 │１ 学校給食をめぐる問題について │ ８８│ │ │ │ │ ・輸入食料価格高騰の影響 │ │ │ │ │ │ ・給食費保護者負担の現状 │ │ │ │ │ │ ・県内自治体
歳出２款総務費１項総務管理費では、群馬テレビデータ放送情報配信サービス使用料の内容について質疑があり、群馬テレビのチャンネルを視聴中にｄボタンを押すと、登録した自治体の情報が入手できるサービスで、昨年６月から導入し、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報や休日当番医、週末のイベント情報などを配信している。また、災害時の避難情報等の発信ツールとしても活用が期待されているとの答弁がありました。
幼児教育・保育の無償化では、渋川市独自の支援を行い、保育料の完全無料化、また小中学校への給食費の完全無料化の継続実施、これは県内先進自治体となっております。これも評価できるものであります。 環境問題はどうか。市内において鉄鋼スラグによる土壌汚染、地下水汚染が続いています。早急に産業廃棄物である鉄鋼スラグの撤去をはじめとする環境対策に真剣に取り組むことを求めます。
初めに、一般会計の歳入につきましては、市税の滞納繰越分における収納率向上への取組についての質疑があり、このことについては、収納率の高い自治体において、文書催告による期限内納付を徹底した量的滞納整理と、折衝や滞納処分を中心とした質的滞納整理を計画的に組み合わせて滞納整理を進めている。
だから、少しでも客に乗っていただくとか、そういう工夫とか、停留所の工夫とか、路線の工夫とかということは、その都度その都度実態に合わせてよく考えていきますけれども、何か根本からそうにおっしゃられると、ではやめろということをおっしゃっているのと同じことになるので、それはちょっと地方自治体としてはとても耐えられないことで、やっぱり足の確保というのは、多少赤字でも地方公共団体でやっていくべきこと。
ただ、夏休みの間だけいわゆる学童を開設しているという自治体も調べるとあるようでありまして、そういう考え方も一つにはあるかなと思います。 それからもう一つは、やはり託児ルームが非常に好評ということで、今２か所市内にありますけども、もう一か所どこかつくっていただいて、その上で、そこをまたそういう利用の部分で活用していくという、そういう考え方もあるのかなと思います。
ふるさと納税は、納税者からすると住民税の部分と所得税の部分で控除があって、非常にややこしいというか複雑なので、端的な聞き方になりますけども、ふるさと納税としていただいた納税額と、高崎市民が本来高崎市に納税していただくものをほかの自治体のほうに納税、要は自治体に払ってしまって、取りっぱぐれるという部分があると思うのですけれども、本当に単純に計算して今差引きはどういう状況になっているのでしょうか。